在日の手続き · ツール

期限、費用、根拠条文

日本で暮らす・会社をつくる手続きの多くは、本人だけで出せます。詰まるのはたいてい資格ではなく、その手続きの存在を知らない・期限を知らない・どこへ出すか知らないという三点です。ここにあるものは、その三つだけに答えます。

ログイン不要、入力は保存しません。入れた内容はアドレスバーの中にしかありません。申請書類も一切作りません —— 個別の事情に対する判断（通るかどうか、どう書くか）は行政書士の業務であり、ここでは扱いません。

この数字の出どころ

期限

民法第 140 条（初日不算入）と第 143 条第 2 項で計算し、行政機関の休日に当たれば自動で前後へ寄せます。起算日が足りなければ日付を出しません。推測はしません。

根拠

項目ごとに条文と公式の出典リンク、そしてこちらが確認した日を付けています。条文はすべて e-Gov の法令原文に当たっており、二次資料は使っていません。

様式

毎週月曜に官庁から取り直し、基線の checksum と違えば警告が出ます。官庁が変えたことに気付ける —— 少なくとも、気付かないままにはなりません。

境界

代理も、代理提出も、個別の事案が通るかどうかの判断もしません。それが要るときは、資格のある行政書士へ。